優先株は議決権行使できないが普通株に優先して配当される株式)が利用されました。
このように一般企業では利用されないような、耳慣れない優先株、劣後債や劣後ローンなどで資本が増強されました。
金融機関の自己資本比率ではこのバランスシートを基本として、上記のような複雑な算出方法で子が加えられます。
その自己資本比率の8%は金融機関にとって生命線であり、銀行にとっては最大の経営課題で、もあったわけです。
を段損する形で終息に向かうはずでした。
思いのほか傷は深く、不良債権を直接償却できるはずだった優良金融機関ですら償却体力を失っていました。
税金という国民の資金が投入されることによって、多くの金融機関が救われたのは確かな事実としても、資本注入された金融機関がその注入条件すべてを守れるわけでもなく、これに端を発した問題は今現在もくすぶり続けています。
そもそも不良債権とはなんなのでしょう。
一般的には、約定通り返済されない貸付金のことを言います。
約定通り返済されなくても不動産担保などの物的担保を換金して元金が返済できると審査されれば不良債権とはカウントされないことがあります。
担保不足でも約定通り返済されていれば、正常債権とみなされます。
貸付金が不良債権か否かということとは、元利金を返済できるか否かという単純なことなのです。
もっとも、返済方法としては毎月返済や一括返済など、債務者それぞれの事情を考慮、した返済条件が決定されます。
バブル時にはいわゆるバブルが吹き飛んだ結果、当然のように返済不能に陥っている事例が多いのです。
貸す方も貸す方なら、借りる方も借りる方なのです。
そのツケは国民の税金でまかなわれ、国債の大量発行という形で日本という国の信用を下げているのです。
さて、金融監督庁は99年度、不良債権に対して、一定の引当金を積むよう債務者区分によって引当険信用部分に対して適用されますたとえば、担保などがあると、担価の時価を差し引いた残りの部分に対しての引当率となります。
信用部分に対して15%の引当が必要。
それ以外は、3年分の貸し倒れ実績に平均および今後の損失見込みなどを考慮して引当率を決定します率が決められ、不動産などの担保評価傾を残りの信用貸出の部分について引き当てられます。
バランスシート上の不良債権処理を示すもので、無税償却1・有税償却にかかわらず、とにかく引当金を積むことによって最終の直接償却である損失確定に備えよ、ということを示しています。
不動産や株式などを担保に徴求している場合は、それぞれの市場がよくなれば引当金の額は減ります。
特に不動産の評価についてはあまり厳しい評価を下さず、上昇期待を含めて許される範囲で、最高値の評価を行って要引当額を最小化している金融機関が少なくありません。
路線価、公示価格、不動産鑑定額など各行まちまちの対応でした。
上場有価証券のように含み益・含み損がはっきりとするわけではなく、きわめてご都合主義的な対応がとられています。
多くの金融機関が土地の「含み益」の60%を再評価差額金として、資本の部へ算入し、残りの40%部分は負債の部へ算入して体裁を整えました。
金融機関自らの資産を都合良く評価するためにも、担保不動産の評価は高いに越したことはないのです。
実際に、すぐにも換金できる価格を想定していませんから価格は高めにならざるを得ません。
まして、厳しい評価を下すと、それだけ引当額が増加するとともに利益は縮小し、さらには債務超過となることもあり得ました。
不動産市場が上昇し、担保不動産の価格が上昇しない限り、この評価手法には大きな落とし穴がありました。
公示価格は10年連続で下落し、公示価格の8割をメドに評価される路線価は当然のように下落していきます。
これが不良債権処理の山は越えたと表明しでも翌年にはまた不良債権が増えていた、という珍現象の原因の1つでもあるのです。
いわば、不良債権は造山運動を続けておりバランスシート上の処理だけでは実は処理したとは言い切れないのです。
前述の通り約42兆円がバランスシート上で処理されても、未だ約23兆円しか最終処理(直接償却)されていない現実は、まだまだ処理すべき不良債権が増える可能性を示していると言えます。
新聞報道などでは不良債権処理は終わりに近づいているとコメン卜されています。
よく考えてみてください。
100万円の債権を所有している債権者が、会計・税務上で90万円の引き当てを行った場合でも、90万円分の債権を放棄したわけではありません。
あくまでも、債権全体の100万円の返済請求権を持ち続けているわけで、債務者は返済を免除されたわけではありません。
担保不動産付き不良債権の場合は、担保不動産を売却して得られる資金は返済資金の一部になります。
債務者が破産などに陥っても、抵当権は一般債権者に優先しますから、抵当権を設定している担保不動産は返済原資としてある程度は見込めるわけです。
破綻した多くの債務者は、固定資産税なども滞納しており、地方自治体など、が差押えの登記を行っている場合があります。
これでは、担保不動産の売却をもくろんでも購入者がなかなか現れるものではありません。
そこで、競売となるわけです。
競売には時間も費用もかかります。
詳細は第3章でお話ししますが、権利関係などが複雑なものは競売に、比較的単純なものは任意売却等へと選択されるのが現状です。
債務者区分で引当率は決まってきますが、金融機関の「自己査定」に委ねられています。
一定のルールはあるものの、償却体力のある金融機関とそうでない金融機関では必然的に審査の厳しさに差が表れます。
破綻した企業に関して有価証券報告書に記載されたこ不良債権や簿外債務が出て、粉飾があるのと同じです。
金融機関が貸付債権の評価を厳密に行うとすれば、債務者の情報を共有化する必要が出てきます。
第1順位の抵当権者が決めた担保評価が第2順位以下の抵当権者の了解をいつも得られるとは限りません。
守秘義務やプライパシーの問題もあります。
このようにみていくと、金融機関のバランスシート上での不良債権処理というのは、仮の姿でしかないことがわかります。
本来的には、貸付金100に対して10の利息と決められた元金が返済されていない場合、仮に10分の元利金しか返済されていなければ、その貸付金の現在価値は10しかありません。
ましてその10が、賃料などの毎月のキャッシュフローが見込めない担保不動産を対象にしている場合は、その担保不動産がすぐにも売却できなければ、その価値は限りなくゼロに近づいていきます。
あまり時聞をかけていると、税金の延滞や建物の取り壊し費用など、時間の経過とともにコストはふくらみ、場合によっては、その価値はマイナスにすらなり得るのです。
地価が上昇しないという状態は、このような悪循環を必然的に生みます。
同一債務者でも異なる評価をしている場合で同じ不動産に抵当権を設定している場合の後順位抵当権者は「無剰余(実質的に価値のない状況)」に陥っています。
このケースではいわゆる「ハンコ代(抵当権の譲渡に対する対価)」を期待していてもらちがあかないのです。
いつまでも、甘い査定のままで引き当てを甘くしているのは、自分で自分の首を絞めているのと同じことなのです。
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